2016-02-05 第190回国会 衆議院 予算委員会 第8号
きょう林大臣にお越しいただいておりますが、今、中小零細企業対策として、政府としても中小企業庁としても調査を行って取引の状況をしっかりチェックしていこうということでありましょうけれども、大臣から見て、これは業種別にいろいろ、また地域的にもいろいろあって一概に言えない部分もあると思うんですけれども、今後、中小企業対策というものを踏まえ、そしてアベノミクスが本当にローカル経済にまで届くようにするために、策
きょう林大臣にお越しいただいておりますが、今、中小零細企業対策として、政府としても中小企業庁としても調査を行って取引の状況をしっかりチェックしていこうということでありましょうけれども、大臣から見て、これは業種別にいろいろ、また地域的にもいろいろあって一概に言えない部分もあると思うんですけれども、今後、中小企業対策というものを踏まえ、そしてアベノミクスが本当にローカル経済にまで届くようにするために、策
さらに、御指摘の中小零細企業対策についてでありますけれども、中小零細企業もマイナンバー法の規制対象とした上で、中小零細企業の実態に即して適切なマイナンバーの取得、保管、廃棄等の安全管理を行っていただけるように、特定個人情報保護委員会において、事業者向けのガイドラインの中で中小規模事業者に配慮した措置を設けますとともに、中小規模事業者向けの広報資料を作成をいたしまして、関係府省が連携をして中小事業者向
○小熊委員 私、大企業がやってもすぐ中小企業にはなかなか波及しない、うちのおやじも中小企業の会社にいましたから、これは難しい、だからこそこの中小企業対策、零細企業対策をやらなきゃいけないと思っています。これは今後また議論していきますけれども。 一方で、昨年、ハーグ条約を日本が批准しました。
消費税引き上げに当たって、日本の屋台骨である中小零細企業をどのように守っていくのか、どのような中小零細企業対策を講じていくのか、見解をお伺いいたします。 また、中小零細企業とともに最も懸念されるのは、低所得者の皆様でもあります。
ただし、実際問題として、弊害の方、マイナス面を感じている方はたくさんいますから、そういった方々に対して、きめの細かい中小企業対策とか零細企業対策、あるいは、不安を解消するようないろいろな政策はやっていかなければいけないんじゃないかというふうに思います。
私が存じておりますのは、中小零細企業対策、本当に転嫁できるかと。なかなか難しい問題がある。公正取引委員会とさまざまな協議を積み重ねる中で、事実上のカルテルと言えるところまで踏み込んで、公正取引委員会に、これは消費税の転嫁をするための話し合いだから、いわゆる罰則に当たるカルテルではないということをみずから説得をして、中小零細企業対策というものを真剣にやってこられた。
その上で、この中小企業再生支援協議会以外に、新たな小規模零細企業対策というものをどのように考えているのか、これは過日の予算委員会でも私が要求したところでありますが、それについてお答えください。
もう一つは、私がその中で申し上げたことは、小規模零細企業対策というものをしっかりやるべきだ。これは、質問を受けて、政府も近々に方針を出すらしいですけれども、小規模零細企業の皆さんの法的な位置づけをしっかりすべきだ、中小企業基本法において位置づけをしっかりすべきだ。
今回の補正予算の歳出を見ると、自治体支援の強化のうちの特別交付税を増額、仮設住宅の増設も十万戸まで拡大、瓦れき撤去、社会インフラ復旧のための財政支援の強化、被災者生活再建支援金の基金の追加、中小零細企業対策の拡充等が盛り込まれた一方、原発事故に関しては、被害の補償、安全対策から汚染瓦れき処理に至るまで、全く手つかずのままです。
また、仮設住宅の増設、社会インフラ復旧のための財政支援の強化、被災者生活再建支援金のための基金の追加、特別交付税の増額、インフラ復旧費や瓦れき処理費、中小零細企業対策の拡充等、早急に対応すべきものが織り込まれておりますが、他方、原発事故に伴う生活の混乱や汚染瓦れきの処理を初め、被曝の軽減を図るものは一切含まれておらず、このままでは福島は置き去りにされかねません。
さらなる中小零細企業対策が必要と考えますが、財務大臣に見解を伺います。 成長戦略としての税制改革は、リスクを負って挑戦している企業に対して、さらなる研究開発減税や投資促進減税こそが必要と考えます。今回の税制改正では、成長戦略としてどの産業分野を強化するのか全く政府方針が見えませんが、総理の見解を伺います。 また、消費税を引き上げるときは国民に信を問うとおっしゃっています。
もそうでありますし、融資だけじゃなくて、実はもう御案内のとおり、大企業と中小企業の関係、本当に下請として泣かされる面もあるし、もう一つは、特に流通の小さい中小の小売とそして大手チェーンストアの関係では非常に価格の問題もいろいろに議論をされて、我々も前国会では独禁法を改正させてもらって、とにかく不当廉売と優先的地位の濫用等にはしっかり課徴金を課すということを我々行ってまいりましたが、この中小企業、零細企業対策
最後の質問になると思いますので、翻って、中小企業、零細企業対策ということについて、大臣とのやりとりのことを振り返りながらちょっと私の意見を述べ、大臣から最後の御発言をいただければと思います。 私は、去年の九月過ぎぐらいだったと思います。十月の頭だったかもしれません。夜、二階経済産業大臣のところに、大臣室のところにすっ飛んでいったことがございました。
緊急保証という枠組みと同時に、そこからこぼれ落ちる人たちにどういう対策ができるのかということも中小零細企業対策としてしっかりやらなければならない。そうすると、どのくらい相談に来ているのかということの数字というのは、これはどうしても把握しなきゃいかぬと思います。 きょうからで結構ですから、あるいはあしたからで結構ですから、これから年末に向けてますます市町村の相談件数はふえると思います。
やはり、海外に雄飛して新しい市場を開拓して、そういうところに活路を見出すことは、中小零細企業対策というよりは、国を挙げた産業戦略として今後日本がとるべき方針だというふうに思っておりますので、ただ既存のジェトロでちょっと見本市をやるとか、これだけでは私はだめだと思います。
こうした新たな情勢のもと、十月十六日に、第一に生活者、第二に金融対策、中小企業・零細企業対策など、第三に地方の三つを重点分野とする新しい生活対策を早急に策定するよう、政府・与党に指示したところであります。この生活対策は、今週中を目途に政府・与党として取りまとめることといたしております。 最後に、サブプライムローンの問題の教訓についてのお尋ねがありました。
さらに、軽油代の十七円の値下げは、全国の運送業者の皆さんにとって大変な効果をもたらし、特に中小零細企業対策として有効なだけではなく、運送経費のコストダウンも期待できるものでございます。
ですから私は、成長なくして財政再建なしといいますけれども、中小零細企業対策さえしっかりしておれば、大企業はおのずと潤うんじゃないですか。景気対策なども大企業や巨大産業に目が行き過ぎているように思えてならない。中小零細企業においても、少子高齢化社会に対応できるような労働形態というのを早急に政府の責任において進めていく必要があると思うのであります。
ニーズに対して支援策がいかにこたえるかということを考えると、先ほど局長からも御指摘ございましたとおり、常に、中小零細企業対策をいかにするか。といいますのも、ＩＳＯ、ＨＡＣＣＰともに、これまでの認可の実績を見ますと、どうしても、従業員人数が多い大規模な事業所が導入する余力があるという傾向があるように思われます。